「司法書士・土地家屋調査士に依頼すれば住宅メーカーにリスクはない」は、本当？

司法書士･土地家屋調査士に依頼すれば住宅メーカーにリスクはない？

Q

住宅ローンを利用する施主のAさんが、建物完成時に、自分で『建物表題登記』をしようとすると、住宅メーカー（ハウスメーカー・工務店など）から「リスクが生じるので、土地家屋調査士に依頼しなければならない」と言われました。
本当に、自分で登記をすると住宅メーカーにリスクがあり、土地家屋調査士や司法書士に依頼するとリスクはないのでしょうか？

A

住宅メーカー（ハウスメーカー・工務店など）にとってのリスクは何だと思いますか？

それは、Aさんが『建物表題登記』を行った上で、住宅メーカーに建築費用を支払わずに、建物を第三者に転売することです。（笑）

笑ったのは、特にマイホームの場合、よほどのことがない限り、転売なんてありえないからです。

これをリスクだと平気な顔をして主張するのが、特に大手ハウスメーカーです。

マイホームを転売目的で建築する人がいるでしょうか？？？？

2000万円、3000万円、4000万円、
高額な建築費用を支払う施主に失礼ですよね。

建築費用を住宅メーカーに支払わないで売却する行為は、詐欺行為になり逮捕されるかも知れません。
そんなリスクを犯してまで、マイホームを転売するでしょうか？

過去の歴史から言えることは、
騙すのは、住宅メーカーです。
騙されるのは、施主です。

施主が、住宅メーカーを騙したことは、聞いたことがありません。

■実は、司法書士や土地家屋調査士に依頼しても、住宅メーカーにリスクがあった！！

次に、
実は、
住宅メーカーがリスクを無くすために、
土地家屋調査士が代理人として『建物表題登記』をしても、
住宅メーカーにリスクは生じるのです！！

■第１の方法

土地家屋調査士が、『建物表題登記』の申請後すぐに、
Aさんが土地家屋調査士を委任解除すれば、
土地家屋調査士は何もできなくなります。

もちろん、住宅メーカーもです。

そして、Aさんは、『保存登記』と『所有権移転登記』を同時に行い第三者に転売が可能となります。

司法書士・土地家屋調査士に依頼しても意味がありませんね。

■第２の方法

土地家屋調査士が『建物表題登記』を申請し、『建物表題登記』が完了次第、
『保存登記』と『所有権移転登記』を行い、第三者に売却することも可能です。

こちらの方が、住宅メーカーに気づかれずに行うことができるでしょう。

具体的には、
○『建物表題登記』が完了しているかを登記情報提供サービスで定期的に確認する。
○『建物表題登記』が完了している事が確認次第、『保存登記』及び『所有権移転登記』を一緒に申請する。
これで第三者への売却は可能です。

細かいことですが、
減税を行う場合、 住宅用家屋証明書が必要です。
自治体によって、住宅用家屋証明書を取得する際に建築確認通知書の有無が異なります。
建築確認通知書が必要な場合は、土地家屋調査士を委任解除し、登記所にて建築確認通知書を受け取ります。
○自治体に行き、住宅用家屋証明書を取得する。

【結論】

住宅メーカーは、司法書士や土地家屋調査士に依頼するのは「リスクをなくすため」と主張しますが、リスクは無くならないのです。

単に、土地家屋調査士や司法書士に仕事を出すことで、何らかの見返りが欲しいのです。
消費者は、ハウスメーカーにだまされないよう気を付けましょう。