登記の教科書 購入 自分で登記

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登記の教科書を購入すれば、本当に自分で登記ができますか？

登記の教科書は、「分かりやすく自分で登記ができる」とうコンセプトで制作しました。

自分で勉強して実践すれば登記は必ずできます。

但し、登記の種類によっては、自分で登記ができない可能性があるものがあります。

それは、登記が難しいからではなく、自分で登記をすることを嫌がる会社や個人がいるからです。

嫌がる会社や個人とは。

・建築業者（ハウスメーカー、工務店、設計事務所など）

・金融機関（銀行、信用金庫、ろうきんなど）

・不動産業者

これらの業者がなぜ、嫌がるかを説明します。

それは、これの業者は、登記や測量の専門家である土地家屋調査士や司法書士に
あなたの登記の仕事を紹介できなくなるからです。

あなたが、自分で登記をすれば登記を土地家屋調査士や司法書士に紹介する必要はなくなって
しまいます。

なぜ、あなたの登記の仕事を紹介できないと困るのでしょうか？

 

 

このような理由があります。

建築業者（ハウスメーカー、工務店など）、金融機関（銀行、信用金庫など）、不動産業者などの
これらの業者は自分たちの仕事を土地家屋調査士や司法書士にかなり安くかタダ同然で登記をやって
もらっています。

なぜ、かなり安くまたはタダ同然で土地家屋調査士や司法書士は登記をやるのでしょうか。

土地家屋調査士や司法書士は、これらの業者から仕事を紹介してもらえますので、利益がでます。

登記の仕事は利益率が高い仕事です。

建築業者・金融機関・不動産業者は土地家屋調査士や司法書士に仕事を紹介してあげるから、
その代わりに我々の仕事は安くするかタダに同然でやってくれというのが暗黙の了解若しくは
書面で登記費用を決めているケースもあります。

 

 

Aハウスメーカーは、土地家屋調査士にあなたの登記の仕事を紹介し土地家屋調査士はあなたから
得た報酬の半分のお金をバックマージンとしてAハウスメーカーに協力金として渡します。

B工務店の営業マンは、土地家屋調査士と司法書士から仕事を紹介するかわりに30％の
バックマージンを要求しています。

C銀行は、司法書士をパシリとしてタダで法務局で資料を取りに行かせています。
司法書士は見返りとしてあなたの登記の仕事を得ます。

D建売業者は、土地を購入する際に、土地家屋調査士や司法書士に安価かタダで登記や測量を
してもらい、その土地に家が建ちあなたが購入した際に、あなたの登記の仕事を紹介します。
土地家屋調査士や司法書士はこの登記の報酬を高くし帳尻を合わせ利益を得ます。

 

 

登記には、このような事情がありトラブルを避けるために、自分で登記をするには
事前に登記を自分ですることを伝え了解を得ておくことが必要です。

 

 

◇自分で登記をする際は、以下の登記では必ず事前に了解を得て下さい。

・抵当権設定登記（銀行や信用金庫などの金融機関からのお金を借りる際に必要な登記）

・所有権移転登記（建売業者が土地を売る際に必要な登記）

・建物建物表題登記（新築一戸建て）　自分で登記をしても何ら問題はありませんが、
ハウスメーカーや工務店によっては、バックマージンの関係で、自分で登記ができない可能性が
ありますので、事前に了解を得て下さい。

 

◇自分で問題なくできる登記は以下の登記です。

建物滅失登記は自分でできます。

地目変更登記は自分でできます。

所有権保存登記は自分でできます。

抵当権抹消登記は自分でできます。

住所（氏名）変更登記は自分でできます。

所有権移転登記（相続による）は自分でできます。

建物表示変更登記（増改築等）は自分でできます。

建物表題登記（住宅ローンなし）は自分でできます。

 

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