新築建物課税標準価格認定基準表 横浜 （令和3年度）
令和３年度
（令和３年（2021年）4月1日から
令和４年（2022年）
令和５年（2023年）
令和６年（2024年）3月31日まで）
神奈川県内の全ての市区町村（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市など）の不動産は横浜地方法務局管内になります。
”神奈川県HPより”
そのため、神奈川県内の新築建物は下記の『横浜地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表』の数値が適用されます。
新築建物課税標準価格認定基準表 横浜 （令和3年度）
”横浜地方法務局より”
”横浜地方法務局より”
”横浜地方法務局より”
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