所有者の住所変更や氏名（会社名）変更の登記はやらないといけない？
所有者の住所変更や氏名（会社名）変更の登記はやらないといけないの？！
自分で登記をする会です。
最近、増えている質問があります。
その質問は、こんな内容です。
Aさん
引っ越したのだけど、
所有している不動産の所有者の住所を変更する登記は必要ですか？
Bさん
結婚して、名前が変わりました。
不動産の名義人の変更はしないといけませんか？
Cさん
会社の名称を変更しました。
所有している不動産の登記名義人の名称を変更する登記は必要ですか？
不動産の登記を行うか、行わないかは、主に４つに分類されます。
① 法律上、一ヶ月以内に行わないといけない登記
※現時点では、行わなくても問題はありません。
詳しくは → ココをクリック
② 法律上、行うのは任意で、行わなくてもよい登記 放置してもよい登記
③ 自分の意思で行う登記
④ その他
今回の質問の回答は、
答えは、②になります。
※所有権登記名義人の氏名変更や住所変更の登記申請は令和8年4月までに義務化される予定です。
不動産の所有者の住所や氏名・会社名が変わっても、
変更に伴う登記は、すぐに行う必要はありません。
放置しておいても問題ありません。
罰則等はありません。
しかし、
所有している不動産を売却する場合、現在の住所や氏名、会社名に変更する登記を行う必要があります。
所有している不動産を担保に融資を受けたり、融資を受けていた場合、融資を行っている金融機関などの指示により、現在の住所や氏名、会社名に変更する登記を行う必要があります。
これらの登記の専門家である司法書士が
「変更して現在の住所や氏名にした方が良いですよ」と言われても
売却や融資に関係なければ、変更する登記を行うか行わないかは任意です。
損をしないよう、注意しましょう。
現在の住所や氏名、会社名に変更する登記を行うにしても、
簡単な登記なので、
自分で登記を行うとよいでしょう。
かなり簡単ですよ。
「えっ、こんなに簡単なの」とビックリされるでしょう。
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◆編集後記
本日の日本経済新聞に、家賃保証がトラブルになっている記事がありました。
家賃保証については、
以前は、国やマスコミも無関心を装っていましたが、
トラブルが増え、
無視ができなくなってきたように思います。
30年一括借上げ
35年一括借上げ
家賃保証
サブリース
これらの単語を聞いたら、大きなリスクが潜んでいると判断して間違いありません。
大東建託
レオパレス２１
東建コーポレーション
など以外にも、
旭化成
住友林業
セキスイハイム
などなど
危険な企業が増えています。
どんどん人口が減っているにも関わらず、
アパートや、賃貸マンションを建築すること自体がおかしなことです。
その結果、空室が増えていきます。
家賃保証は空室でも家賃を保証するのですが、
そんなことできるわけがありません。
ハウスメーカーは、マイホーム建築のビジネスが儲からなくなってきました。
そこで、かなり儲かる、このビジネスに、
どんどん参入してきています。
アパートや賃貸マンションを建築したら、
家賃保証して、
30年間、35年間一括で借りてくれる
これが事実なら、
リスクがなく、
アパートや賃貸マンションオーナーにとって夢のような話です。
しかし、夢のような話 リスクなしで儲かるなら、こっそり自分で行うと思いませんか？
甘い話には「落とし穴」が口を開けてまっています。
気を付けましょう！！
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