新築時に自分で登記ができる人、できない人 その違いは?
新築時に自分で登記ができる人、できない人 その違いは?
こんにちは!
自分で登記をする会です。
梅雨に入りましたね!
梅雨というと、紫陽花、カタツムリをイメージします。
紫陽花があるのですが、花が咲きだしました。
風情があっていいですね。
あなたは、何をイメージしますか?
さて、今回は、2005年から自分で登記をする会への数多くの相談や感想などのメールから、
新築時に自分で登記ができた人、できなかった人を分析してみました。
一緒に、傾向と対策を勉強しましょう。
メールを分析すると、似かよった傾向がありました。
新築時に自分で登記ができた人とできなかった人のメールの一部を、いくつかピックアップしました。
□新築時に自分で登記ができなかった人
「ハウスメーカーに自分で登記をしたいと言ったら嫌がられ、あきらめました」
「銀行に自分で登記をしたいと交渉しましたが、うまくいきませんでした」
「ハウスメーカーにリスクが生じるので自分で登記はダメだと言われました」
□新築時に自分で登記ができた人
「建物表題登記、保存登記、抵当権設定登記、全ての登記を自分でできました」
「抵当権設定登記ですが、銀行がどうしてもやらさせてくれませんでしたが、他の登記は自分できました」
この違いは、なんだと思われますか??
メールの全文を紹介すると長くなるため、紹介できませんが、
読んでいて気づいた傾向は、次の通りです。
1:自分で登記をしたいという気合いの有無
自分で登記を絶対にやるという気持ちがある人は、ハウスメーカーや銀行に嫌がられてもへこたれません。
ダメだと言われても、簡単には気持ちが折れず、粘ります。
自分で登記ができたらいいなと軽く考えている人は、ダメと言われたら諦めるのは早いです。
2:登記の知識の有無
登記の知識がある人は、自分で登記を行うことでハウスメーカーにリスクが増えないことを知っています。
自分で行っても、土地家屋調査士や司法書士が行っても、ハウスメーカーのリスクは変わらないのです。
『建物滅失登記』や『地目変更登記』、『住所変更登記』は、ハウスメーカーの承諾を得る必要がない登記ですが、登記の知識がない人は、ハウスメーカーに許可を求めます。
3:自分で登記を行うことが原則であることを、身をもって知って入るかどうか
昔は、登記は自分で行うのが一般的でした。
年配の方は、自分で登記をすることが、普通なのですね
年配の方はそれを知っているので、ハウスメーカーが自分で登記を拒否しても動じません。
若い方は、自分で登記をすることが珍しいことだと思っているため、ハウスメーカーに対して強気ではなく、低姿勢です。完全にハウスメーカーに従っています。
新築時に自分で登記をされる方は、以外と60代、70代の人が多いです。
80歳を超えた方が、定規を使い図面を作成し建物表題登記を完了しましたが、これにはビックリしました。
この中でも、最も大事なことは、『気合い』だと思います。
自分で登記をしたいという熱意が、ハウスメーカーや金融機関の担当者に伝わります。
熱意があると、人は応援したいと思えるのではないでしょうか。
さて、
書籍『自分で登記をする会1』を購入していただいた、 長崎県佐世保市のAZさんからの感想を紹介します。
---- 購入理由 -----
この度、土地を購入し、ハウスメーカーにてマイホームを新築することになりました。登記は自分で出来ると言うことを知人に聞き、出来るなら自分でやってみたいと言う気持ちになり、ネット検索したところ、このサイトを見つけました。本が届いてからは今までに聞いた事もない言葉に何度も読み返すこともありましたが、未知の世界を覗いたような興奮もあり、楽しく読破できました。
----- 感想・ご意見 -----
始め、ハウスメーカーより、登記をさせる事は出来ないと断られましたが、本を見て勉強したと食い下がり、何とか建物表題登記と所有権保存登記はさせて頂けるようになりました。抵当権設定登記は、ローンの関係上やはり、断られましたが、せめて登録免許税額の減税処置は要求するつもりです。
登録免許税での減税の話はこの本に出会うまで知りませんでした。本当に知らないことは損だと感じました。
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AZさん素晴らしいですね。
『食い下がり』という箇所、
気合いが入っていると思いませんか。
あなたは、どう思われましたか?
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感想は下記のページからお願いします。
次回もお楽しみに!
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編集後記
住宅ローンの金利が上がっています。
消費税が8%になることもあり、着工戸数は増えるでしょう。
急に着工戸数が増えるということは、供給が追いつかず、粗悪な建物が増えます。
阪神淡路大震災の復興の際は、大工の経験がない人もかり出され、粗悪な建物がたくさん建ちました。
アパート・マンション(アパマン)などの収益物件を検討している方も同じです。
それに、賃貸に住む人は、急には増えませんが、相続税対策で、アパマンは急激に増えます。
日本政府の策略に騙されないよう、需要と供給を考えてはどうでしょうか。
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