自分で登記をすることで可能な節税対策
自分で登記をすることで可能な節税対策
こんにちは！
自分で登記をする会です。
ＧＷの前半は、どこかでかけられましたか？
今年のＧＷは、
平日を挟むこと、
円安が進んだこと、
これらが原因で、国内旅行が増えているようです。
海外旅行もいいですが、 国内旅行もいいですね。
流行の、安い航空会社、
LCC（ローコストキャリア）が名古屋にも就航しました。
安い時期は、
名古屋から、福岡や札幌に、
片道5000円程度で行けるようです。
本当に安いですよね！
さて、今回は、前回の相続の続きです。
相続税について、大増税が決まりました。
今まで、相続税とは無関係だった人が、相続税を支払うことになります。
自分で登記を行うことで、可能な節税方法を紹介します。
■自分で登記をすることで可能な節税方法とは
それは、不動産の持分の贈与です。
相続税を減らす方法の１つが贈与です。
贈与税は、
1人に対して、毎年110万円までは非課税です。
非課税、
いい響きですね！
相続財産が、
現金も不動産もたくさんある人にも、
オススメできる方法ですが、
現金はあまりないけど、
マイホームがあり、
相続税を納める必要がある人に、
特にオススメの方法です。
ある相談者は、
毎年、
子供らに、
不動産の持分を贈与しています。
その相談者の不動産の登記記録を見ると、
平成17年 贈与
平成18年 贈与
平成19年 贈与
平成20年 贈与
平成21年 贈与
平成22年 贈与
平成23年 贈与
毎年贈与を行い、
子供らに、少しづつ贈与をしているのです。
■事例にて確認しましょう。
仮に、
子供2人に、
毎年110万円の贈与を10年間行えば、
110万円×2人×10年間＝2200万円
2200万円もの財産を、
贈与税が非課税で、子供に贈与ができます。
しかし、不動産の持分を贈与するには、
・所有権移転登記を行う際の登録免許税
・不動産取得税
・司法書士への報酬
これらの費用がネックになります。
特に、ネックになるのが、
司法書士への報酬です。
司法書士によって報酬は異なりますが、
仮に、
子供1人への贈与による所有権移転登記を１回行うと、
司法書士報酬が5万円とします。
この事例では、
子供2人で10年間なので、
5万円×2人×10回＝100万円
となり、
司法書士への報酬が100万円となります。
しかし、
自分で贈与の登記を行えば、司法書士の報酬100万円が0円になります。
自分で登記ならではですね。
毎年、
同じ登記を行う場合、
登記を行うための必要書類は同じです。
１回経験すれば簡単です。
司法書士に依頼して、
110万円の贈与の登記を
毎年行うのは費用対効果としてよくありません。
しかし、
自分で登記をすれば、
かかる費用は、
登録免許税と不動産取得税になり、
節税が成り立つケースが多くなるでしょう。
ただし、
不動産取得税は、相続時は非課税ですが、 贈与の場合、土地、住宅は、固定資産税評価額の3％と高いです。
登録免許税は、 相続時は、0.4％ですが、 贈与の場合は、2％と高いです。
ここに注意が必要です。
今回は、
非課税枠内の110万円を毎年贈与する方法について、
お話をしましたが、
相続財産の規模により、
110万円を大きく超えて贈与した方が、
相続税を支払うより、節税できるケースがあります。
相続財産が大きいケースでは、
贈与税を支払う方が節税できるとして、
300万円以下の贈与を毎年行うケースは多いようです。
相続税の控除・税率と、
贈与税の税率と登録免許税、不動産取得税を比較するとよいでしょう。
相続財産の金額によって、
どのくらい贈与した方がいいのかわかります。
わかりやすい表がありますので、以下、ご覧下さい。
週刊東洋経済から抜粋
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次回もお楽しみに！
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編集後記
代々続く家柄の子供は、親と相談し、相続税対策を講じ、代々栄える。
一代で儲けたが、その子供は何も対策を講じず、家は没落。
このようなケースが多いように感じます。
昨年、大名家の末裔の方から、相談を受けましたが、 ちゃんと相続税対策を講じていました。
相続税対策を講じる家は、親がしっかりしているのでしょうね。
親が子孫に残してくれる財産です。
親子が協力し、大きく節税ができるといいですね。
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