90％以上の家は欠陥住宅？！

90％以上の家は欠陥住宅？！

こんにちは！

自分で登記をする会です。

12月4日発売の書籍『自分で登記をする会　１　2012-2013』ですが、
Amazonでの販売を再スタートしました。

いきなりAmazonベストセラーランキングの3部門で1位です。

3部門での1位はうれしいのですが、

Amazonという外国企業の書店で販売することについて、

少し思うことがあります。

今後、Amazonでの販売を止めるかも知れません。

そのような機会が訪れたら、お話をしますね。

前回は、

1800円の書籍『自分で登記をする会　2011-2012』が、

高額の10万円にて

販売されていることをお伝えしました。

需要があって、供給がないとこのようなことが起こりますね。

『自分で登記をする会１　2012-2013』は、

『自分で登記をする会　2011-2012』の 改訂版です。

法改正などに伴う変更を行っただけですので、
内容は同じです。

異なる書籍と勘違いされ、ご購入されないようお願いします。

なお、『自分で登記をする会２』は、制作中です。
2013年の発売を目指しております。

今回は、

JIOについてです。

JIOは、株式会社日本住宅保証検査機構の略称です。

JIOは、住宅に瑕疵がないかをチェックする民間の株式会社です。

読者の中にも、
JIOの検査を受けた住宅を購入された方がいるのではないでしょうか。

このJIOの裏事情をお知らせします。

少し前に、

建物調査を専門で行っている一級建築士のお話を聞く機会がありました。

聞いた話は、
ある意味衝撃的でしたが、
なるほどと納得できる話でもありました。

新築する際に、JIOを使う住宅メーカーがあります。

繰り返しますが、
JIOは、『株式会社日本住宅保証検査機構』という民間の会社です。
JIOは、住宅の検査や性能保証などを行っています。

民間の会社というのは、営利を追求する法人ですね。

JIOは、
住宅の工事の中で、４回の検査を行います。
そして、
合格した住宅に対して１０年保証を行なうシステムを販売しています。

施工を行う住宅メーカー以外の

第三者の企業が検査を行い、

保証してくれるサービスなので安心と思いますよね。

住宅メーカーの中には、

うちはJIOの検査を行っており、

欠陥住宅ではありませんと、

宣伝する住宅メーカーがあります。

果たして、

本当にそうでしょうか？！

JIOに検査を依頼し、

JIOにお金を払うのは、住宅メーカーです。

住宅メーカーは、JIOにとって大事なお客様です。

JIOに支払う検査費用は、

もちろん建物購入者が支払う建物購入費の中に含まれていますが、

JIOと直接やりとりをするのは住宅メーカーです。

建物調査を専門に行っている一級建築士が言われるには、

・JIOは、それほど細かく検査を行っていません。

・JIOの中にも正義感のある検査員がいましたが、

瑕疵を住宅メーカーに指摘し、改善を要求すると、

JIOの上司から圧力がかかり、修繕させることは難しいようです。

・JIOが検査を行うことで、住宅メーカーの社内検査が省略され、還ってよくない。

・JIOにお金を支払うのが住宅メーカーなので、検査が甘くなる。

Youtubeで『瑕疵担保履行法の検査』で検索してください。

検査の風景を撮影され、アップされています。

さすがにYoutube上で名指しはできないので『JIO』とは書いてありません。

検査員は周囲をうろちょろするだけで、最も大事な建物の中はチェックしていません。

JIOは、お金をくれるお客様である、
住宅メーカーが不利になるようなことはしにくいでしょうね。

JIOも、『保険の乗り合い代理店』のような感じですよね。

『JIO』も『乗り合い代理店』も、

第三者的な立場で客観的に判断するというのが建前ですが、

やはりお金をくれる側を優遇するのでしょうね。

誰を信じてよいのかわからないですね。

これらのことを教えていただいた

建物の検査専門の一級建築士さんは、

多くの一級建築士に講義を行う立場であり、

建物調査を数多くこなしており、

建築の法律に詳しく、

素晴らしい方だと思いました。

検査で欠陥が見つかれば裁判にもなります。

裁判では、中立な立場で、

法廷で証言したり、証拠資料を作成されています。

検査のご依頼が多いようで、常に多くの欠陥住宅に対する裁判を抱えているとのことでした。

９０％の住宅は欠陥住宅らしいです。

欠陥住宅を建てられて、後になって困らないように、

このような専門家に直接依頼することが必要な時代なのかも知れませんね。

参考までに、

この一級建築士さんは依頼を受けて調査に行く回数は、

住宅メーカーなどによって異なります。

欠陥住宅を造りやすい会社ほど多いようですね。

●●●ホームは3回、
●●●ハウス、●●●ハウスは4回、
工務店は6回、
●●ホームは7回、

建物は完成すると、隠れた箇所に瑕疵があるか
わからなくなります。
そのため、
このように何回も、
建物調査のために現地に行くそうです。

●●ホームは、本当に危ないので7回見に行く必要があると言われてました。

●●●ホームは工場生産がメインなので回数が少ないのでしょうね。

※自分で登記.com にて商品やサービスを購入された方には実名にてお知らせします。

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次回もお楽しみに！

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編集後記

住宅メーカーなどからお客様を紹介してもらい、
登記を行っている土地家屋調査士や司法書士も、
『JIO』や『乗り合い代理店』と同じようなものです。

登記が必要な消費者を紹介している住宅メーカーは、
土地家屋調査士や司法書士にとって大事なお客様です。

ですから、住宅メーカーにとって不利になることは、
土地家屋調査士や司法書士は、消費者にアドバイスできません。

本来、報酬を払っていただく消費者が土地家屋調査士や司法書士のお客様ですが、
紹介をしてくれる住宅メーカーにとって不利になることは、
消費者に教えることはできません。

書籍『自分で登記をする会』のP103に、

ある住宅メーカーへの支払についても、

住宅メーカーの言いなりになっていると支払う税金が４倍になります。

4倍は大きいですよね。

例えば、
本来、3万円で良い税金が、12万円になります。
司法書士へ支払う報酬も倍以上になります。

この事実は、
司法書士や土地家屋調査士は、知っていますが、
消費者にはアドバイスできません。

書籍『自分で登記をする会』を企画・監修した土地家屋調査士の河戸氏は、
直接ご依頼をいただくお客様に、税金が安くなるようにアドバイスをしていますが、
住宅メーカーにとっては不利なことなので、
住宅メーカーから嫌がられるそうです。

参考までに、河戸氏が運営するオルフィット総合事務所のホームページです。

登記費用 .com

建物検査、

保険、

登記、

これらに限らず、紹介をしてもらうのではなく、

自分で探して自分の味方を作ることが必要ですね。

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