固定資産税の調べ方、調査方法

固定資産税の調べ方

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今回は前回の続きで『固定資産税』についてのお話になります。

自治体によっては3年に1回しかない縦覧期間が終わりました。

ミスが発覚せずに、ほっとされている自治体の固定資産税の部署の担当者は多いのではないでしょうか？

縦覧期間中は、固定資産税に興味を持つ方が少なからずみえます。

興味を持たれた方の一部の方は、固定資産税が高いなどと言いに役所に出向かれます。

固定資産税の部署の担当者は、そういった方の対応をしないといけません。

何か問題があれば、忙しくなるでしょうし、

大きなミスがあれば、査定に響く可能性があるかも知れませんね。

名古屋では、大きな建物の構造の評価が間違っていたとして、

納付し過ぎた固定資産税の返還を求めるために『固定資産評価審査委員会』に対して審査の申出がなされたようです。

納付し過ぎた固定資産税を取り返すことをビジネスにされている業者が存在します。
おそらく、そのような業者が関わっているのではないでしょうか。

固定資産税の評価にミスがあれば、5年間遡って納めすぎた固定資産税を取り返すことができます。

参考までに、国家賠償法に基づく裁判にて、20年間遡って請求できることが認められた判例があります。

審査申出ができる期間は、納税通知書の交付を受けた日後60日と決まっています。

多くの方は、4月5日前後に納税通知書を受け取ったはずですので、 何か間違い等があれば、審査申出は5月中に行わなければなりません。

あまり時間がないですよね。

しかし、

固定資産税が間違っているか、正しいのか、

固定資産税の縦覧ではわかりません。

ただ、縦覧をしても何もわかりません。

では、何をすればよいのでしょうか。

詳しく説明すると、何百ページにもなります。

申し訳ありませんが、今回は大事なポイントだけを説明しますね！

ポイントは、

ずばり！

固定資産税の評価のミスを探すことです。

固定資産税の評価を行った資料を自治体は保有しています。

土地であれば、間口が何メートルで奥行きが何メートル、その土地に面する道路の幅員が何メートルというデータです。

１つ１つの土地に間口が何メートルで、奥行きが何メートル、道路幅員が何メートルと言った

データがあります。

そして、このデータに基づき、評価がなされ、固定資産税が決まります。

土地の間口や奥行きなどの数値は、

登記所に保管されている『14条地図』や『地図に準ずる図面（公図）』が正しいものとして

定規で測り数値を決めています。

14条地図は精度が高くミスは少ないですが、それでも誤差やミスが生じることがあります。

地図に準する図面（公図）は、精度がかなり低く、実際の土地の寸法と異なることが多いです。

数メートル違っているという可能性も十分にあります。

そこで、

自治体が保有し、土地の評価に使用している、土地の間口・奥行き・道路の幅員を数値を教えてもらいます。

計算式も教えてもらいます。

その数値が正しかを、現地で巻尺などを使って計測します。

土地の大きさにもよりますが、一般的なマイホームの土地の間口を測ることは簡単です。

自治体の数値と計測した数値を比較すると、大きく食い違うことがあります。

土地の場合、間口が小さいほど、奥行が大きいほど評価は低くなります。

評価が低くなるということは、固定資産税が低くなります。

次に、道路の幅員ですが、

大きな道路に面している土地は評価が高いです。

小さな道路に面している土地は評価が低いです。

自治体の数値と計測した数値を比較します。

その他に、どのような地目で評価されているのかをを調べてください。

地目が間違っていることで、評価が間違っていることがあります。

固定資産税が正しいか、間違っているかは、

自治体が保管するデータが正しいか、間違っているかを調べればわかります。

自治体が保有する土地の寸法の数値は、民間企業のアルバイトやパートさんが定規で計測したものです。

人間が行うことなので、ミスは当然あります。

ましてや、知識のないアルバイトが行っていたり、

人件費が安い外国で計測している企業もあります。

ミスがあっても、気づかないと毎年、毎年間違った数値で固定資産税が決まります。

その他にも、

今回は詳しい説明を控えますが、固定資産税の路線価というものがあります。

その数値が適正であるかどうかを調べることが可能です。

駅からの距離

大型スーパーからの距離

など

が影響します。

土地の評価について、明らかに数値がおかしいものがあると、自治体の役人も認めていました。

コンピュータを使用し、決められたルールで評価をしていますが、

役人から見てもおかしいものがあります。

しかし、それを修正することはありません。

指摘されたら、検討するという方針です。

家屋（建物）も土地と同様に、評価された根拠となる数値と、実際の家屋（建物）を計測した数値を比較します。

屋根材が、スレートなのに瓦で間違って評価されていた

構造が、軽量鉄骨なのに鉄骨で間違って評価されていた

建物の長さが、10mなのに１１mで間違って評価されていた

建物の種類が居宅なのに、一部が事務所や店舗として評価されていた

他にもたくさんありますが、

このようなミスは意外と多いようです。

自治体は、一度評価したら、10年、20年と、ミスがあったとしても、毎年そのまま評価し、固定資産税を請求しています。

指摘を受けない限り、ミスに気づくことはありません。

自治体の固定資産を評価する部署へ行き、所有する不動産の具体的な数値を要求します。

自治体は不動産の資料を必ず持っています。

その資料を検討するためにコピーをもらいます。

自治体はコピーを拒むかも知れませんが、自分が所有する不動産なのでコピーを拒む理由はないはずです。

拒む場合は、その根拠を示してもらってください。

何もありません。

どうしてもコピーをもらえない場合は、デジカメで写真を撮ってください。

これも拒むかも知れませんが、議論しても仕方がないので手書きで写すしかありません。

役人に写してもらいましょう！（笑）

冗談ではなく、写してくれますよ。

自治体が保有する、１つ１つの数値の説明を受けます。

不動産の所有者であれば、所有している不動産のことはどこがどうなっているか分っていると思います。

説明を受けることで、

ここは間違っているな

こんなものはないな

改築や増築された箇所は把握していないな

こんなことがわかります。

ここで注意していただきたいことがあります。

それは、

その場で、ミスのある箇所を指摘しないことです。

根拠となる数値が、どうなるのか、

固定資産税の評価は、低くなることもありますが、高くなることもあります。

よーく考えてください。

指摘したら、固定資産税が高くなることもありえることです。

裁判をしないという前提では、3年に1回のチャンスです。

所有する不動産がどのように課税されているのかを知るよい機会です。

具体的な数値を比較しご不明な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お問合せは、もちろん無料です。

■編集後記

今回は、本当にポイントしかお伝えできませんでした。

申し訳ありません。

固定資産税については、詳しくまとめた情報が提供できるようにしたいと考えております。

固定資産税の縦覧をしても、何もわかりません。

自治体は意味のないことを行うことで、

固定資産税の評価を正しく行っているというアピールをしたいだけではないでしょうか。

固定資産税は地方税なので、国税と異なり、強制力のある調査権はありません。

建物内に入って調査をするには、所有者の許可が必要になります。

建物の図面や明細書を見るにもコピーをとるにも所有者の許可が必要です。

これらを要求された場合は、個人情報なので丁重に拒否しても構いません。

調査員の中には知識のない方もいますので、そのような場合は、

どのような法律に基づいて、調査を行う権利があるのかを質問してください。

大事な個人情報です。

取り扱いには注意が必要ですね。

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