登記費用を安くする方法


登記費用を安くする方法

自分で登記ができない場合、

登記の専門家である「土地家屋調査士」や「司法書士」に、

登記の手続きを依頼することになります。

 

当然のことですが、

専門家に依頼すると、余分にお金が必要になります。

 

その余分に必要となるお金ですが、

安くする方法があります。

 

 

これから、登記費用を安くする方法を説明しますね。

 

 

 

 

日本登記研究会にこんな相談がきました。

 

----- 相談内容 ------------------------------

お問合せご担当者様

登記についてご相談がございます。
土地を購入し、注文住宅にて住宅を建てる計画をしております。
(土地2900万+住宅2100万-自己資金1000万程度)

既に土地売買契約を行い、7月末にローンを組んで土地購入をするところです。
融資する銀行はみずほネット銀行であり、抵当権設定登記はみずほ指定の司法書士で行わなければならないとの事です。(土地・建物それぞれ融資毎に抵当権設定登記が必要とのこと)

ハウスメーカー指定の司法書士に抵当権見積もり依頼したところ、土地分は報酬含め15万円程度でした。

一方、銀行指定の司法書士に見積もり依頼したところ25万円程度かかり、建物分の抵当権費用は7万円との事で費用が高いと感じました。(ハウスメーカー見積もり5万円程度)

何か安くする手立て等はないのでしょうか?
お手数をお掛けしますが、ご連絡頂けますと幸いです。

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登記の専門家は?

これから登記費用を安くする方法を説明していきますが、
相談者の質問の中で1つ気になったことがあります。
まずはそのことから説明します。

相談内容から登記の専門家は、「司法書士」だけのように読み取れますが、
実は、司法書士だけではこれら全ての登記を行うことはできません。

 

例えば、新築時に必要な登記は、
・建物表題登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
・登記名義人住所変更登記
などになります。

このうち、
建物表題登記の手続きは、司法書士はできません。

建物表題登記の手続きができるのは土地家屋調査士です。

 

建物表題登記の費用を安くしたいなら、

司法書士ではなく、土地家屋調査士を相手にしないといけません。

 

 

土地家屋調査士ができて、司法書士ができない登記は他にも、
・建物滅失登記
・地目変更登記
・分筆登記
・合筆登記
・地積更正登記
・建物表題変更登記
などがあります。

⇒ 登記の種類について

 

登記の専門家は、司法書士だけではなく、

土地家屋調査士も、登記の専門家なのです。

 

 

登記費用を安くするには、

登記手続きを代行する「司法書士」や「土地家屋調査士」を攻略する必要があります。

 

 

登記費用とは

登記費用を安くするには、登記費用がどのように決まるのかを理解する必要があります。

登記費用は、
1:土地家屋調査士や司法書士への報酬
2:登録免許税(税金です)
3:実費(登記記録や市町村へ支払う手数料など)
の3つを足し算したものです。

 

詳しくは次のページをご覧ください。

⇒ 登記費用について

 

登記費用を安くしたいなら、
「1」~「3」の金額を下げる必要があります。

しかし、金額を下げられるものもあれば、下げられないものもあります。

下げられるのはどれでしょうか?


答えは、 「1:土地家屋調査士や司法書士への報酬」 です。

「1」は、金額を下げることができます。

 

「1」は、登記の専門家である土地家屋調査士や司法書士が自由に決める金額です。
高い金額で登記手続きを行う専門家もいますし、
安く登記手続きを行う専門家もいます。
交渉すれば値引きしてくれることもあります。

ある登記を行うのに、
A司法書士は、報酬が13万円
B司法書士は、報酬が9万円
C司法書士は、報酬が6万円

ある登記を行うのに、
D土地家屋調査士は、報酬が15万円
E土地家屋調査士は、報酬が10万円
F土地家屋調査士は、報酬が7万円

専門家によっては、報酬が倍以上異なるケースがあります。

 

「2:登録免許税」と「3:実費」は、どの専門家に依頼しても基本的には同額であり、役所が定めた額なので下げることはできません。

専門家に水増し等で余分なお金を払わされそうになっていないかをチェックしましょう。
その他、項目をワザと増やし、あなたからお金を余分に盗ろうとする専門家がいます。

本当は、税金が4万円なのに、2万円水増し6万円を請求してくる司法書士がいました。
必要のないお金は盗られないよう注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

登記費用の相場

登記費用を安くしたい。

しかし、

見積書に書いてある登記費用は高いの?安いの?

 

登記費用が高いのか、安いのか、

何か比較しないとわかりませんよね。

 

登記費用は、専門家によって異なります。

例えば、

建物表題登記を土地家屋調査士に依頼しようと、見積を取ったら、
報酬額は8万円でした。

これって、安いの?高いの?

 

登記費用を安くしたいなら、何か判断する材料が必要ですね。

 

そこで、

登記費用の相場を知る必要があります。

何でもそうですが、相場は需要と供給で決まってきます。

それと、地域毎に昔からの相場があり、それが影響します。

 

例えば、建物表題登記を例にあげます。

大阪府の相場は、約10万円

愛知県の相場は、約8万円

約2万円の開きがあります。

 

相場を知ることで、見積額が高いのか安いのかが判断できます。

詳しくは次のページをご覧ください。

⇒ 不動産登記費用の相場
 

 

登記費用を安くするなら合い見積もり

やっと本題です。

ここまでにわからないことはありませんでしたか?
登記費用を安くしたいなら、これまでのことを理解することが必要です。

分からない場合は、下記の「お問合せ」をクリックして質問してください。

 ⇒ お問合せ

 

登記費用を安くする方法は、2つあります。

A:自分で登記を行う
B:土地家屋調査士や司法書士から合い見積もりを取り、登記手続きを依頼する
  値引き交渉も可能ですが、元々安い場合、更に安くしようとすると嫌がられるので要注意

「A」は、説明するまでもありませんね。
自分で登記手続きを行うことで登記費用の「1:土地家屋調査士や司法書士への報酬」は無くなり、「2:登録免許税」と「3:実費」だけになります。
この方法が一番安くなります。

「B」は、自分で土地家屋調査士や司法書士を探し、合い見積もりを取ります。
登記費用だけではなく、実績や対応なども考慮し、依頼する専門家を決めます。
合い見積もりはできれば、3つほど取った方がよいでしょう。

 

1つ補足します。
登記費用を安くするには、
ハウスメーカー指定や紹介、
金融機関の指定や紹介、
不動産仲介業者の指定や紹介、
ではなく、自分で土地家屋調査士や司法書士を探して見積もりを取り、
依頼すると安くなる可能性が高いです。

 

なぜかというと、
指定された土地家屋調査士や司法書士、
紹介された土地家屋調査士や司法書士、
は、ある理由があって、登記費用が相場より高い可能性が極めて高いからです。

 

どのくらい相場と異なるかと言いますと、
指定された土地家屋調査士や司法書士、
紹介された土地家屋調査士や司法書士は、
報酬が3割くらい高いのは普通です。

多い時は、10割、
相場の倍になるケースがあります。

 

なぜ、高いかというと、
あなたのような消費者をだましているからなのです。

書籍『自分で登記をする会1』の特典に詳しく書いてありますのでご覧ください。

 

指定された土地家屋調査士や司法書士
紹介された土地家屋調査士や司法書士
ですが、絶対に指定された土地家屋調査士や司法書士を使わなければならないということはありません。

ハウスメーカーや金融機関の担当者と話し合い、
指定や紹介の専門家に依頼せずに、自分で見つけた専門家に依頼したケースはたくさんあります。

ハウスメーカーの場合は、家を新築する契約時に、ハウスメーカーが指定や紹介する専門家ではなく自分で見つけた専門家に登記を依頼することを明確に書面で約束させるのがよいでしょう。
もし、約束を守らない場合は、登記費用のうち専門家へ支払うお金はハウスメーカーが支払うことと但し書きをするとよいでしょう。

ハウスメーカーは、あなかたから建築する仕事が欲しいのです。あなたが他のハウスメーカーなどへ建築の依頼をして欲しくないのです。
金融機関の担当者は、他の金融機関ではなく、自分のところからお金を借りて欲しいのです。

指定や紹介を強要するハウスメーカーや金融機関は、あなたに対して後ろめたいことがありますので、そこから責めていくのがおススメです。
※書籍『自分で登記をする会1』の特典に掲載

 

登記費用が安くなるよう、頑張って交渉してください。

 

合い見積もりを取る方法

合い見積もりを取る方法を説明します。

この4点を事前に確認します。
・必要な登記の種類と登記を行う時期
・不動産の所在地
・不動産の評価額 (売買の場合に必要)
・融資額 (融資を受ける場合に必要)

これらの情報がないと、土地家屋調査士や司法書士は見積ができません。

 

合い見積もりを取る、登記の専門家を探す方法は、いくつかあります。
どれがよいのでしょう?
・YahooやGoogleで検索して探す
・電話帳で探す
・友人などに紹介してもらう
・チラシやラジオ、テレビなどの広告などから

 

確率から言えば、絶対に、

「YahooやGoogleで検索して探す」

が安い専門家を見つけることができます。

 

電話帳は、登記費用がいくらなのかわかりにくく、電話しないとわからないケースが多いです。

友人などに紹介してもらうと、断りづらいですし、相手も紹介だから断らないだろうと思っていて、安い見積もりを出してきません。

チラシやラジオ、テレビなどの広告を出す専門家は、登記の業界では安い専門家はまずいません。もちろん、安いということがわかっていれば合い見積もりの対象にした方がよいでしょう。

「YahooやGoogleで検索して探す」は、登記費用がホームページに掲載されており、わざわざ電話などをしなくても金額がわかります。手間がかかりません。
それに、検索して比較するので、登記の専門家は登記費用を安くしないと依頼が取れないことをわかっていますので、登記費用は安くしてあります。
※ホームページに、登記費用が掲載されていない専門家は登記費用が高いので避けましょう

 

参考までに登記費用が高い事務所に共通している点は、このような専門家(事務所)です。
・金融機関(銀行など)・住宅ローン販売会社・不動産仲介業者などからの紹介された事務所
・人数が多い事務所 法人にしている事務所 例:司法書士法人 土地家屋調査士法人
・高層ビルなどのテナントを借りている事務所
・住宅ローン販売をしている事務所は登記費用は相場に比べてかなり高額。
・不動産仲介業を行う事務所は、登記費用が相場に比べてかなり高額。
こういった事務所は避けた方がよいでしょう。

 

登記手続きで扱うのは資産価値の高い大事な不動産です。

ただ、登記費用が安いだけでは、トラブルになりかねません。

また、登記の専門家は、「先生」、「先生」と呼ばれて、高飛車な人が少なくありません。

信頼できそうな、知識や経験が豊富で、対応のよい専門家を選ぶことが重要です。

 

 

 

見積の取り方

見積を取る場合、事前に調べた4点を登記の専門家へ伝えます。

・必要な登記の種類と登記を行う時期
・不動産の所在地
・不動産の評価額 (売買の場合に必要)
・融資額 (融資を受ける場合に必要)

一番簡単な方法は、
指定や紹介の土地家屋調査士や司法書士からの見積書があれば、スマホで写真に撮ったりしてメールに添付し、その見積書のデータを合い見積もりを取る専門家(事務所)へ送信します。
こうすれば、合い見積もりが簡単にできます。

 

合い見積もりを行う場合の注意点

合い見積もりを行う場合、1つ注意して欲しいことがあります。

合い見積もりになった時、
ハウスメーカーや金融機関が、「あなたが選んだ専門家の見積書と同じ金額にするから指定や紹介した専門家に依頼して欲しい」と提案してくるケースがあります。

その場合、決してハウスメーカーや金融機関の提案を受け入れないでください。

なぜかというと、そのような提案を受け入れると、安い見積書を出してくれた良心的な専門家は、見積書を作る手間が発生したにも拘わらず1円ももらえず赤字になります。

これと同じことが続くと、良心的な専門家はどう思うでしょうか?


良心的な専門家
 「合い見積もりばかり取られて、依頼がないから、合い見積もりは断ろう」
良心的な専門家
 「消費者には後ろめたいが、ハウスメーカーや金融機関に営業して、仕事をもらおう」

 
誰だってタダ働きは嫌ですし、タダ働きが続くと、商売は成り立たなくなります。

合い見積もりばかりで、依頼がないと、このようなことになります。

 

実際に、
知り合いの良心的な土地家屋調査士や司法書士が
「ホームページから見積依頼があり安く提示するけど、結局依頼がない」
「ホームページからの見積依頼は断るようにした」
このようなことを言ってました。

登記費用が安い専門家がどんどん減っていくと、合い見積もりができなくなります。
そうなると、ハウスメーカーや金融機関が指定や紹介した専門家へ高い登記費用で依頼するしか選択肢がなくなります。

 

ハウスメーカーや金融機関から指定や紹介される土地家屋調査士や司法書士は、ハウスメーカーや金融機関に取り入り、消費者をカモにし高い登記費用を請求しているのが現状です。

ハウスメーカーや金融機関に取り入った登記の専門家は、消費者からできるだけ多くのお金を奪おうとするのが当たり前となっています。

 

消費者が、消費者にとって有益な専門家を育てることが必要でしょう。

 

 

 

それに、人生において登記は何度も行う機会があります。
例えば、
・住宅ローンを完済した時
・相続の時
・家族が不動産を購入や新築
登記の専門家とは、一生の付き合いになることがあります。

 

良心的な価格で知識や経験が豊富で、適切に対応よく登記手続きを行ってくれる専門家は決して多くはありません。

見つけたら、末永く付き合いましょう。

 

 

 

不動産登記費用 無料診断

 

今回は日本登記研究会の新しいサービスを紹介します。

それは、

登記費用が高くないかを無料で診断するサービスです。

 

土地家屋調査士や司法書士から登記費用の見積りを取ったが、
高いかどうかがわからない
こんな方が多いようです。

「見積をしたが、高いのかわからないので教えて欲しい」
このような問い合わせをいただきました。

自分で登記を行うのが一番良いのですが、
自分で登記ができない人が損をするのを黙って見ているのは忍びないです。
そこで、見積書をスマホなどで撮影してもらい、その画像を送ってもらい見積書の金額が高いかを無料で診断することにしました。

 

下記の「登記費用診断」をクリックし、説明にしたがい無料で診断を受けてください。

⇒  登記費用診断

 

 


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