2011年4月に日本司法書士連合会が、被災者へ不動産登記の手続を無償化すると発表しました。
これは、日本司法書士連合会の理事会で決めたことです。
しかしです。
6月の定時総会で無償化は否決され、無償での不動産登記の手続はしないことになりました。
そのため、無料相談会のみになりました。
無料相談は、既に、大多数の司法書士が行っています。
現地で行うことは意義があるのですが、
しかし、
無料相談後に依頼すると、不動産登記の報酬を支払わなければなりません。
阪神淡路大震災の時、かなり多くの不動産登記が必要になり、不動産登記の手続を代理で行うことができる司法書士と土地家屋調査士は、バブル状態になり多くの利益を得ました。
被災者から利益を得るのではなく支援すべきではないでしょうか。
被災地の復興には多額な費用が必要です。
司法書士には、無償にて手続を行って欲しかったです。
非常に残念です。
日本登記研究会は、被災者へ登記のマニュアルである「登記の教科書」を無償にて送付しております。
今回、著者や印刷製本会社のご理解とご協力によって、書籍「自分で登記をする会」も無償にて被災者へ1000冊プレゼントすることが決まりました。
東北以外にも新潟や長野など自然災害にて、被災された方にも無償にて送付致します。
ご家族、友人、知人などで被災された方がみえましたら、是非お知らせ下さるようお願い致します。
書籍の費用及び送料は、全て日本登記研究会にて負担します。
書籍は1000冊のみと数に制限がありますので、お早めに申込みお願い致します。
詳しくは↓こちらから
被災者への支援ページ
被災された方には、早期の復興を願っております。
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