自分で相続登記をするならわかりやすいマニュアルがあります
自分で相続登記を行い、相続登記の費用を0円に
相続の手続きを行う際に、遺産の中に不動産（土地・建物）がある場合、相続登記が必要になります。
相続登記は、正確には『相続による所有権移転登記』のことを指します。
『相続による所有権移転登記』は、
亡くなった人から、相続人に所有者を変更する、名義変更の登記です。
『相続による所有権移転登記』は、
不動産を売買する『売買による所有権移転登記』と間違えやすいので注意して下さい。
相続登記を業（ビジネス）として行うことができるのは司法書士ですが、
司法書士に相続登記を依頼すると、いくらくらい支払わなければならないのでしょうか。
相続する不動産の個数や評価額、相続登記を申請する登記所の数によって大きく変わりますが、
最低でも5万円、
多い人では、20万円、30万円、それ以上が必要です。
※登録免許税という税金が別途必要
高いですよね。
自分で相続登記を行うことで、司法書士に支払う相続登記の費用を0円にすることができます。
自分で相続登記、実は簡単です
相続登記が、難しく面倒な手続きであれば、
多くのお金を司法書士に支払うのは、仕方がないのかも知れません。
しかし、相続登記は、実は簡単な登記なのです。
自分で相続登記をしないと損です。
相続登記は、
必要書類を役所にて集め、
その書類を書き写して書類を作成し、
申請し、
受領（受け取る）、
これで終わりです。
これだけなのです。
とは言うけど、
必要書類を集めるのが難しいのでは？！
市役所、町役場などで、住民票を取られたことはありませんか？
住民票を取るのが簡単な人であれば、
相続登記で必要な書類は、簡単に取得できます。
早ければ、30分くらいでしょう。
相続登記の必要書類の作成方法は、
なんと写経と同じように、書き写すものばかりです。
A4の紙（コピー用紙など）に、
入手した書類に記載された内容を書き写すのです。
書き写すのは簡単ですよね。
※書き写すのが難しい人は、自分で相続登記を行うことはオススメしません。
※相続登記は、ハードルの高い図面作成はありません。
※白紙の紙にボールペンで手書きができる人ならできます。
申請は、法務局に書類を提出するだけです。
受領は、手続き完了後の書類を受け取るだけです。
難しいですか？？
簡単ですよ。
相続登記は、『自分でする』のが原則なのです
相続登記は、司法書士に依頼するのが当たり前で、
自分で相続登記を行うことができないと思われていますが、
実は、自分で相続登記を行うことが法律で原則となっているのです。
相続登記の手続きを行う登記所（法務局）では、
誰が、どの登記を申請したかを受付帳を見るとわかります。
受付帳から、相続登記を自分で行う人が年々増えていることがわかります。
自分で相続登記ができることを知っている人は、自分で相続登記を行っているのです。
知らないと損をしますね。
相続登記は、自分で登記が絶対できる登記です
金融機関（銀行・信用金庫など）から融資を受ける場合、
金融機関の協力がないと、自分で登記を行うことは困難です。
金融機関が、強制的に自分で登記をさせないようにするケースがあります。
しかし、相続登記を行う際は、金融機関から融資を受けることがありません。
誰にどの不動産を相続するか、
相続人が決まり、
自分で登記をしようと決心さえすれば、
相続登記は、
自分で、
絶対にできるのです。
相続登記は、時間的にかなり余裕がありますので、自分で登記を行うには最適な登記です。
自分で相続登記を行う問題点とは？
自分で相続登記を行えば、相続登記の費用は『0円』になります。
※登録免許税という税金は必要
司法書士に無駄なお金を払わずに済むことは、うれしいですよね。
しかし、自分で相続登記を行うには、１つ問題があります。
それは、『相続登記の正しいやり方をどうやって知るか』ということです。
一般的な方法としては、
・ネットで相続登記のやり方を調べる
・書店で相続登記の専門書を購入する
・法務局で相談する
があります。
この方法で、効率良く、間違いなく、損することなく登記ができるでしょうか？
ネット上で、自分で登記をされた方のブログなどをよく見かけるようになりましたが、
曖昧な内容が多く、間違った内容が多いのが現状です。
相続登記の専門書は、ページ数が多く詳しく書いてありますが、専門家向けの書籍です。
専門家でも理解するのが難しい専門書です。
登記を知らない方にとってはかなり難しいです。
相続登記を申請する登記所（法務局）にて相談することが可能です。
しかし、大きな問題が２つあります。
◆法務局での相談は、平日のみ、17：15までしか相談ができません
法務局（登記所）の営業時間は平日の17：15までです。
土日休みの会社員が法務局（登記所）に行くには、会社を休む必要があるでしょう。
◆門前払いが多発、相談時間が制限されました
自分で登記を行う人が増えたことに伴い、
相談を行う、登記所（法務局）の登記官や相談員が多忙となりました。
相談時間の制限を設ける法務局が増えています。
相談時間を制限されては、思うように相談はできません。
登記所（法務局）で相談しても「司法書士に依頼した方がよいですよ」と門前払いをされるケースが多いようです。
そして、
1番重要なこと、
それは、
相続登記を、知識がないことで、間違った判断をしてしまい、損することです。
不動産を相続すると固定資産税などの税金を支払うことになります。
登記をすべきではない不動産もあるでしょう。
このことは、専門家や登記官も知っている人は少なく、知っていても立場上、言いにくいです。
節約したつもりが、自らの誤った判断により金銭的に損をすることがあります。
自分で相続登記を行う問題点を解決したのが、相続登記のマニュアル 『相続登記の教科書』です
自分で相続登記を行う問題点を解決するには、
わかりやすい正しい情報を掲載したマニュアルが最適と考え、
開発した相続登記のマニュアルが、『相続登記の教科書』です。
相続登記の教科書は、最新のノウハウを提供
著名な作家の小説や、人気漫画であれば、一度に10,000冊、20,000冊と、大量に印刷しても一年以内に売り切れますが、
専門書は、そうそう売れるものではありません。
出版社は、本の印刷製本のコストを下げるために、一度に数千冊を印刷製本し、約5年間と長い期間をかけて販売し続けます。
本に限らず、大量に生産すれば、コストを下げることが可能です。
しかし、長期間、販売することは、本の内容は古い情報となります。
内容が古いと、情報が間違っていることがあります。
購入者にとっては困りますよね。
『相続登記の教科書』は、このような問題をなくすために、２つの販売方法にしました。
・注文をいただいてから印刷し配送する販売方法
・電子書籍（PDFデータ）でのダウンロード販売
この方法であれば、内容の更新を随時行うことが可能であり、
購入者様に最新のノウハウを提供することができ、安心してご利用いただけます。
相続登記の教科書は、様々なケースに対応
相続登記は、
不動産毎に、
子供1人で相続、
子供2人で相続、
配偶者と子供で相続、
親と配偶者で相続、
配偶者と孫で相続、
などなど
ケースによって様々です。
相続登記は、ケース毎に、書類の書き方が異なります。
自分のケースに合う書き方で書類を作成しなければなりません。
しかし、
一般的なマニュアルでは、ページ数に制限があるため、１つ、２つ、のケースを掲載し、多くのケースには対応していません。
自分に合うケースがないと、推測することになります。
登記の素人では、どうしたら良いのか困りますよね。
『相続登記の教科書』は、この問題を解決しました。
それは、
『サポートページ（ホームページ）』を活用することで、
ページ数に制限がなくなり、
代表的なケースを数多く掲載することが可能となりました。
自分のケースに合う事例が見つかるでしょう。
さらに、登記手続きでわからない場合の対処法も掲載しています。
本（マニュアル）は、ページ数が多いと、読むのが大変ですが、
全てを読む必要はありません。
『相続登記の教科書』は、自分に合うケースのみを読めばよく、
最小限の時間にて、相続登記を行うことを可能としました。
相続登記の教科書は、時間を20分の１に短縮
『相続登記の教科書』は、素人の人が自分で相続登記を行うことを目的として開発されました。
相続登記を行う上で、必要な情報を掲載しています。
調べながら、相続登記を行うと、
何をすればよいのか、
どの順番で行えばよいのか、
調べるだけで、多くの時間を要します。
そのうえ、それが正しいとは限りません。
調べても、わからず、諦めてしまうこともあるでしょう。
『相続登記の教科書』は、
ピンポイントで、必要な情報が掲載されており、
ケースに応じた最適な手順をフローチャートにて説明しています。
相続登記を、無駄に多くの時間を費やすことなく効率よく、安全に行うことが可能です。
相続登記の教科書は、動画でわかりやすく説明
動画を用いた相続登記のマニュアルとしては日本初であり、他にはないでしょう。
動画ならではのわかりやすさ。
動画で理解し、相続登記を簡単に行うことが可能です。
相続登記の教科書は、必要な書式データを用意
相続登記を行う際に、書類作成を行う必要があります。
多くの時間がかかっては、節約にはなりません。
書類は、０（ゼロ）から作ると、多くの時間を要しますが、書類のひな型を用意しているので、
かなりの時間を短縮できます。
相続登記の教科書は、チェックシートでミスを防止
自分で相続登記を行う場合、怖いのがミスです。
ミスをすることで、損をしてしまうことがあります。
そこで、見落としややり残しを完全になくせるよう、『チェックシート』を開発。
チェックシートを埋めていくことで、ミスを防止。
他の書籍にはない機能です。
相続登記の教科書 （相続登記マニュアル）の特徴
相続登記の教科書は、
自分で相続登記を行う際に、ミスを防止し、効率的にできるよう以下の特徴があります。
・素人にわかりやすいよう、多くのイラストを導入
・行う手順を効率を重視し体系化、フローチャートにて説明。
・忘れがないようチェックシートを導入。
・不要な情報を可能な限り省き、要点をまとめることで、短時間で理解が可能。
・仕事を休まずに申請や受領ができるよう、郵送を使った方法を掲載。
・最新の情報を掲載。
・書き間違えた際の修正方法を掲載。
『相続登記の教科書（相続登記マニュアル）』は、『本書』と『サポートページ』の２つから成ります。
本書では、使用頻度が高いものを厳選し掲載。
サポートページでは、個別のケースに対応できるよう数多くの事例を掲載し本書を補います。
※サポートページは、閲覧期間に制限があり、購入から一年間のみ使用可
相続登記の教科書（相続登記マニュアル）は、
A4サイズで換算して、全部で、220ページを超えます。
ページ数が多く感じられますが、
文字が大きくイラストや書式などが多く、すらすらと読むことが可能です。
また、半分以上は、事例紹介であり、関係する事例のみ読み、他は読む必要はありません。
必要のないページは読み飛ばし、最小限の時間にて進めることが可能です。
相続登記の教科書（相続登記マニュアル）の目次
相続登記の教科書 （相続登記マニュアル） 本書 A4サイズ 120ページ
●相続登記の教科書 目次
C-0 はじめに【必ずご覧ください】
使用許諾契約
【C-0-1】本書の目的と購入者様へのお願い
【C-0-2】登記の教科書の仕様・利用法
【C-0-3】チェックシートの利用法
【C-0-4】サポートページの利用法
【C-0-5】わからない場合
【C-0-6】お問い合わせ方法
Ｌ-1 相続登記の手順（本書の流れ）
【L-1-1】相続登記のフローチャート
Ｌ-2 相続登記の基礎知識
【Ｌ-2-1】相続登記の基礎知識
【Ｌ-2-2】相続登記のおおまかな流れ
【Ｌ-2-3】相続人と相続分
【Ｌ-2-4】戸籍の読み方
【Ｌ-2-5】遺言書はありますか？
【Ｌ-2-6】遺産分割協議とは？
Ｌ-3 事前調査・書類収集１
【Ｌ-3-1】事前調査･書類収集１を行う人を決めましょう
【Ｌ-3-2】被相続人の不動産を調べましょう
【Ｌ-3-3】評価証明書を取得しましょう
【Ｌ-3-4】管轄登記所とは
【Ｌ-3-5】不動産の登記記録を取得しましょう
【Ｌ-3-6】住民票の除票を取得しましょう
【Ｌ-3-7】被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得しましょう
【Ｌ-3-8】相続人の戸籍謄本を取得しましょう
【Ｌ-3-9】他にどのような登記が必要かを確認しましょう
Ｌ-4 相続パターンを決定
【Ｌ-4-1】あなたの相続パターンを確認しましょう
【Ｌ-4-2】遺産分割協議による相続
【Ｌ-4-3】法定相続による相続
【Ｌ-4-4】遺言による相続
Ｌ-5 申請人と代理人を確認
【Ｌ-5-1】申請人と申請する数を確認しましょう
【Ｌ-5-2】代理人が必要な場合は代理権限証明情報を作成しましょう
Ｌ-6 書類収集２
【Ｌ-6-1】必要書類を確認しましょう
【Ｌ-6-2】『登記原因証明情報』が揃っているか確認しましょう
【Ｌ-6-3】『住所証明情報』を用意しましょう
Ｌ-7 必要書類を作成
【Ｌ-7-1】書類を作成する準備をしましょう
【Ｌ-7-2】相続関係説明図』を作成しましょう
【Ｌ-7-3】登録免許税を計算しましょう
【Ｌ-7-4】相続登記の申請書を作成しましょう
【Ｌ-7-5】相続登記の書類を整理しましょう
【Ｌ-7-6】相続登記の書類のつづり方
Ｌ-8 事前チェック（任意）
【Ｌ-8-1】事前チェックを受けましょう（任意）
Ｌ-9 相続登記を申請
【Ｌ-9-1】申請書類一式の日付を記入しましょう
【Ｌ-9-2】当日チェックを受けましょう（任意）
【Ｌ-9-3】申請及び受領方法を決めて申請しましょう
Ｌ-10 申請に不備があったら
【Ｌ-10-1】申請書類一式に問題がある場合
Ｌ-11 登記完了後に行うこと
【Ｌ-11-1】完了後の書類を受領しましょう
【Ｌ-11-2】登記識別情報通知（書）を届けましょう
Ｌ-12 相続登記を終えて
【Ｌ-12-1】相続登記を終えて
チェックシート
相続登記の教科書 （相続登記マニュアル） サポートページ
サポートページは、本書を補うためのホームページ。
カラーA4サイズで 100ページ超。
※閲覧期間に制限があり、ご購入から一年間です。
【共 1】はじめに
【共 2】登記ってどうして必要なの？
【共 3】その不動産の管轄登記所はどこ？
【共 4】登記記録
【共 4-1】登記記録（登記簿）について
【共 4-2】登記事項証明書の入手方法について
【共 4-3】閉鎖登記記録・閉鎖登記簿の入手方法
【共 4-4】住居表示と地番のちがいについて
【共 5】図面
【共 5-1】図面の概要
【共 5-2】公図（地図・地図に準する図面）の入手方法
【共 5-3】地積測量図の入手方法
【共 5-4】建物図面・各階平面図の入手方法
【共 6】不動産登記の登録免許税
【共 7】書類や図面の作成について
【共 7-1】書類・図面の作成及び訂正方法
【共 7-2】契印の方法
【共 7-3】原本還付請求の方法
【共 7-4】連件申請の方法
【共 7-5】不動産の表示について
【共 8】住宅用家屋証明
【共 9】所有権登記名義人の確認
【共 10】登記申請に不備があったら
【共 11】登記申請・受領の方法
【共 12】登記済証・登記識別情報
【共 13】わからない時
【共 14】お問合せ
【共 15】各種制度について
【共 15-1】法定相続情報証明制度
【相続 0】相続登記の流れ
【相続 1】書類のダウンロード
【相続 2】相続登記のよくある質問集
【相続 3】遺産分割協議書の作成方法
【相続 4】不動産をまとめて申請
【相続 5】相続関係説明図の作成方法
【相続 6】登録免許税の計算方法
【相続 7】法定相続人を特定しましょう
【相続 8】登記の目的を確認しましょう
【相続 9】申請書のサンプル
【相続 10】所有者と持分を確認しましょう
【訂正 1】訂正のお知らせ
相続登記の教科書 （相続登記マニュアル） 購入前の注意事項
登記の教科書 購入前のよくある質問
登記の教科書をご購入される方は、必ずお読みください。
自分で相続登記を行うとどのくらい節約できますか？
不動産の数、相続人の数、不動産の価値、その不動産が同じ場所か、離れた場所かによっても大きく異なります。
司法書士に依頼する場合、不動産の数が１つでも5万円はかかりますので、最低でも5万円は節約できます。
不動産や相続人の数が多く、不動産の価値が高い場合には司法書士に支払う費用は増えます。
ケースによっては、10万円節約、20万円節約、30万円節約、これ以上の節約になるケースもあるでしょう。
相続登記を行うのには、どのくらいの時間が必要ですか？
誰がどの不動産を相続するかが決まっていて、戸籍などの書類が揃っていれば、半日あればできるでしょう。
司法書士が行う場合、5万円の報酬のケースで、１時間ほどで書類作成が可能です。
『相続登記の教科書』は、順番通り行えば相続登記ができるように開発されました。
相続登記は、登記の中では簡単な部類に入る登記です。
通常、時間的にもかなり余裕があります。気負わずじっくりと取り組まれるとよいでしょう。
相続登記を自分で行い、ミスをしてしまい損をするこはないでしょうか？
ミスをすると『登録免許税』という税金を損することがあります。
そこで、相続登記の教科書では、ミスを完全に無くすための仕組みを導入しました。
相続登記の教科書の手順通りに行っていただければ、ミスは起こりません。
ミスは起こらないのですが、万が一相続登記でミスをしても訂正することが可能です。
相続登記は、誰が何を相続するか決まった事実を法務局に申請するだけなので難しくありません。
しかし、登記が完了してから、相続する不動産を変更する等大きな変更が起こることがあります。
この場合、訂正することが困難ですし、余分な税金がかかります。
登記手続きよりも、どの不動産を誰が相続するかをしっかり決めることが重要です。
祖父が亡くなり、父が祖父の不動産を相続することになりました
この場合、父の代わりに、父の子供が相続登記を行うことはできるのでしょうか？
相続登記に限らず登記は、本人でなくても第三者が本人の代わりに行うことができます。
今回のように父親の代わりに子供が相続登記を行うことは可能です。
１つだけ気を付けてください。父親からお金（報酬）をもらってはいけません。
業（商売）として相続登記ができるのは司法書士です。
◆商品について
登記の教科書は、市販されている書籍と何が違いますか？
市販されている書籍では、登記の手続きを詳しく説明した書籍はありません。
一般的な書籍の場合、１つの種類の登記について4ページとかせいぜい10ページくらいしか書かれていません。
事例が少なく、あらゆるケースに対応できておらず、書式のサンプルのみで、やり方をまったく書いていない書籍もあります。
一般的な書籍との決定的な違いは、『情報量の大きさ』と『分かりやすさ』と言えるでしょう。
『登記の教科書』は、目的の登記１つだけに焦点を当て、豊富な情報量があります。
情報量が多いとあなたにとって不要なパートもありますが、不要なパートを読むことなく登記手続きを進めることができるよう工夫されており、無駄な時間が生じないようになっています。
さらに、登記手続きに必要な書類の雛形のデータが用意されており、ダウンロードして実際に使用できる点も、市販されている書籍との大きな違いです。
登記の教科書は、いつ頃、購入すればよいですか？
登記の教科書は、サポートページに利用期間が購入後1年間の制限があります。
そのため、登記が必要になりましたら購入をご検討ください。
登記の教科書（電子書籍版）は、PDFというデータのようですが、
パソコンやタブレット、スマートフォンで読むことはできますか？
PDFデータは、adobe社が無料で提供している『Adobe Reader』がパソコン、タブレット、スマートフォンなどに入っていれば、開き、読むことが可能です。
弊社が無料で配布している無料小冊子は、PDFデータです。ダウンロードして開いて読めるかお試しください。
登記の教科書（電子書籍版）は、印刷できますか？
申し訳ございません。
登記の教科書（電子書籍版）は、印刷ができません。
印刷できるようにしたかったのですが、違法コピーが増えるため、印刷ができないようにしてあります。
登記の教科書（紙書籍版）は、カラーではありませんか？
登記の教科書（紙書籍版）は、カラーではなく、モノクロです。
カラーは、印刷コストアップの要因となるため、モノクロとさせていただいております。
カラーでもモノクロでも、自分で登記を行うには支障はないよう商品を開発しました。
カラーで読まれたい場合は、登記の教科書（電子書籍版）をご購入ください。
登記の教科書以外に、何か費用が発生しますか？
登記を行う際に必要な「紙」や「ボールペン」、登記記録等を取得する際の手数料、登録免許税、登記所への交通費などは、お客様ご自身で用意していただく必要があります。
※登録免許税が不要な登記もあります。
それ以外の費用は発生しません。自分で登記を行う事で、専門家へ支払う報酬を節約できます。
登記の教科書を購入後、登記手続きについて、わからないことがあったら、どうしたらよいですか？
万が一、ご自身のケースでわからないことがありましたら、管轄登記所の登記官や相談員にお問い合わせください。登記の教科書を安価にて提供するために、わからないことに回答するサポートは行っておりません。
※「登記の教科書シリーズ」の一部商品（建物表題登記の教科書）では、メールサポートが必要な場合は、『お問合せ』からお知らせくださればメールサポート自体を4,400円（税込）にて販売しています。
登記所への問い合わせに関してはサポートページにて説明しております。
その他に、サポートページの｢よくある質問｣をご確認ください。知りたいことが掲載されていることがあります。
｢よくある質問｣は、少しずつ充実させていきます。
◆返品・返金について
登記の教科書（紙書籍版）を購入しましたが、商品が到着してから、
自分で登記をすることができなくなりました。
中身も新品ですが、返品・返金できますか？
申し訳ございません。
返品・返金は、不良品や注文したものと異なる商品が届いた場合のみ可能です。
それ以外の理由での返品・返金は受け付けできません。
商品を購入される前に、登記の教科書が活用できる状態かどうかをご確認ください。
登記の教科書（電子書籍版）を購入しましたが、
自分で登記をすることができなくなりました。
データを返すので、返金してもらえますか？
申し訳ございません。
商品の性質上、返品・返金の対応は致しておりません。
商品を購入される前に、登記の教科書が活用できる状態かどうかをご確認ください。
◆サポートページについて
サポートページとは何ですか？
登記の教科書は、本書とサポートページの２つから構成されており、
２つを使うことで自分で登記ができるようになっています。
サポートページは、ホームページのことで、ホームページに様々なケースに対応できるようになっています。
本書だけですと、
・動画を活用すること、
※動画は商品によってないものがあります。
・カラー写真を多用すること、
・様々なケースを掲載すること、
・ひな形をダウンロードすること、
これらのことができませんでした。
そこで、ホームページを使うことで、この問題を解決しました。
さらに、サポートページに利用期限を設けることで違法コピーを防止し、商品を安価にて提供できる役割を果たしています。
サポートページはマックでもウィンドウズでも見られますか？
このページを見ることができるパソコンであれば、大丈夫です。
サポートページは、このページと同じように作成されています。
但し、スマホのような小さい画面では、見るのが困難です。
必ずパソコンまたはタブレットにてご覧ください。
サポートページは期限がありますが、期限が切れると、どうなりますか？
サポートページには期限が設けてあり、この期限が過ぎると、
サポートページを見ることはできなくなります。
サポートページの閲覧期限は 購入後1年間です。
登記は、必要と思われてから、数か月以内に行うことが多いです。
サポートページの閲覧期限は、十分にありますが、期限が切れると見られなくなるため、
登記が必要になってから商品をご購入ください。
なお、期間を延長して頂く為には、再度商品をご購入して頂く必要が生じます。
メールで連絡があったサポートページのユーザー名とパスワードがわからなくなりました。再度、教えてくれませんか？
申し訳ございません。
サポートページのユーザー名とパスワードは再発行していません。
もし、ユーザー名やパスワードがわからなくなった場合は、新たに商品をご購入していただくことになります。
その為、お知らせしましたサポートページのユーザー名とパスワードは大事に保管してください。
◆購入方法について
購入方法はどのような方法がありますか？
ご購入方法は「クレジットカード決済」と「銀行振込決済」の２種類があります。
商品の代金引換（代引き）はできますか？
申し訳ございません。
商品の代金引換（代引き）は扱っておりません。
ご購入方法は、「クレジットカード決済」と「銀行振込決済」の２種類のみです。
日本登記研究会に行き、直接商品を購入することはできますか？
申し訳ございません。
ご訪問していただいての商品の直接販売は行っておりません。
ホームページで注文していただき、商品は郵送またはメールにてダウンロードでの販売を行っております。
商品を安く提供できるよう、接客を無くすことで一番経費がかかる人件費の削減に取り組んでいます。
また、営業時間が短く不規則のため、日時を指定することができず、ご迷惑をかけることになります。
誠に恐れ入りますが、商品は、インターネットにてご注文、ご購入をお願いいたします。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
◆商品の発送・ダウンロードについて
商品は海外へ発送してもらえますか？
申し訳ございません。
海外への発送は行っておりません。商品の発送は、日本国内のみとなります。ご了承ください。
登記の教科書（紙書籍版）は、何日ぐらいで届きますか？
■「クレジットカード決済」の場合
ご注文メールを確認後、３営業日以内に商品をメール便（ゆうメール）にて発送致します。
■「銀行振込決済」の場合
ご注文メールとご入金を確認後、３営業日以内に商品をメール便（ゆうメール）にて発送致します。
メール便（ゆうメール）は翌日に到着することは珍しく、地域によっては５～６日を要します。
離島等は一週間以上かかることがあります。余裕を持ってご注文をお願いします。
お急ぎの場合、登記の教科書（電子書籍版）の方が入金確認後3営業日以内に受け取ることができ便利です。
ご注文の際に営業日をご確認ください。 営業日のご確認はこちらをクリックしてください。
登記の教科書（紙書籍版）を、速達で送ってもらうことはできますか？
申し訳ございません。
商品を速達で発送することは行っておりません。ご了承ください。
登記の教科書（電子書籍版）は、いつ商品をダウンロードできますか？
■「クレジットカード決済」の場合
ご注文メールを確認後、３営業日以内に商品をダウンロードできる手続きのメールを送信します。
■「銀行振込決済」の場合
ご注文メールとご入金を確認後、３営業日以内に商品をダウンロードできる手続きのメールを送信します。
ご注文の際に営業日をご確認ください。 営業日のご確認はこちらをクリックしてください。
登記の教科書（紙書籍版）を購入しましたが、商品が届きませんでした。
注文時に入力した送付先住所が間違っていたようです。
正しい送付先住所を伝えるので、もう一度、商品を送り直してもらえますか？
万が一、お客様ご指定の住所へ商品を発送しても宛先不明で届かない、
お客様が受け取らず保管期間が過ぎた、など、 商品が弊社へ戻ってきた場合の手続きは 以下のとおりです。
①お客様が商品の再送をご希望の場合
お客様が商品の再送をご希望の場合は、以下のA、Bを行ってください。
弊社にて、以下のA、Bを確認後、3営業日以内に商品をメール便(ゆうメール)にて
再送いたします。
A)正しい商品の送付先ご住所をお知らせください。
B)再送料 330円（税込）をお支払いください。
（支払い方法は、クレジット決済・銀行振込がございます。銀行振込の場合は、振込手数料をご負担ください）
②お客様が商品のキャンセルをご希望の場合
お客様ご指定の銀行口座へ返金いたします。
なお、返金金額は商品代金から送料及び 振込手数料を差し引いた金額となります。
クレジット決済の場合は、お客様より送料一律 330円（税込）のお支払いを確認後、
キャンセル手続きを行います。
※送料無料の商品の場合は、再送料 一律 330円（税込）
相続登記の教科書 （相続登記マニュアル）
①下の「商品の種類を選択」で商品を選択
②「今すぐ購入」のボタンをクリック
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詳しい購入方法はコチラをご覧ください。
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営業日のご確認はこちらをクリックしてください。
①下の「銀行振込で購入」のボタンをクリック
②必要事項を入力して商品を選択し送信後、ご入金
ご注文の際に営業日をご確認ください。
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